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「ファンド概況」を作成・送付するファンドもあります。しかし、投信には受益証券を引き出せないファンドがあります。
受益証券説明書に、累積投資専用と書かれた文言が書かれているファンドがあります。 MMFや中期国債ファンド、分配金を再投資するファンドなどです。

これらはすべて受益証券を引き出すことができないタイプのファンドです。しかし、受益証券を発行してはいけないという決まりがあるわけではありません。
投信会社が業務上の混乱を防ぐために発行しないのです。累積投資型のファンドは、分配金を元本に組み入れることで、どんどん元本が大きくなります。
分配金を元本に組み入れるたびにそのつど新しい受益証券を発行、引き出しに応じていたら投信会社の業務が煩雑になってしまいます。それによる混乱を防ぐ意味もあり、累積投資型のファンドについては受益証券の引き出しを認めていないのです。
このため、証券会社が倒産した場合、ファンドを他の証券会社に移し替えるのが困難なケースもあり、Ｓ証券、Ｓ証券の経営破綻のケースでは、投資家が不利益を被った例も報告されています。株式投信はマーケットにどのような影響を及ぼすのでしょうか。
株式市場の長期低迷を映し、株式投信は運用成績不振という状況があり、解約急増などもあった。残高が大幅に減少し、厳しい環境下に置かれています。
しかし、マーケットがかつての活況を取り戻せば、株式投信の設定動向が昔のように、マーケットに大きな影響を与えるのは間違いありません。たとえば、4,5年前に時間を戻してみると、当時は店頭株の大量公開時代が到来した時期です。
アメリカのNASDAQ(アメリカ店頭市場)の活況に照らして、日本のベンチャー時代到来といわれ、日本の店頭市場もJASDAQと称するなど、店頭株が異常な人気を呼んだものです。この流れを証券業界が見逃すはずがありません。

投信各社は店頭株ファンド、小型成長株ファンドなどのファンドを数多く設定し、店頭株市場の賑わいにフォローの風を吹き込んだものです。以上のように、新ファンドの設定動向および既存ファンドでもセクター別ファンド(建設、不動産、鉄鋼、環境、資源、電機)や規模別ファンドの行方次第では、それによってマーケットが大きく動くことはたびたびあり、新ファンドの動向や既存ファンドの残高を注意しておくことは重要です。
さらに、重要なポイントを伝えておくと、毎週発表される3市場の売買動向において、投信の動きは、金融法人、事業法人、外国人、個人投資家の売買と、ともに注目をされています。

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